偽造品・模倣品による被害が増加中

　インターネットの普及と電子商取引の発展に伴い、模造品・模倣品による被害はインターネット上でも急速に拡大しており、対策は喫緊の課題です。

　2019年、自動車部品及び付属品の偽造・模倣被害は1兆2千億円に上がっており、米国連邦取引委員会は、2022年までには1兆9千億円もの偽造品、模倣品がネット販売されると指摘しており、早急に手を打たなければ今後もますます被害が拡大していくのは確実です。

経済的な損失だけではない偽造品・模倣品の被害

　偽造品や模倣品の被害はメーカーや販売店の利益にだけ被害を与えるわけではありません。

　スーパーフェイクと呼ばれる偽造品は販売店での発⾒をうまくすり抜けるほど精巧に作られており正規品との見分けが非常に困難です。

　例えば⾃動車業界においては、それら偽造品によって、年間150万件もの⾃動車事故が起きていると言われており、そのような事故が報道されることにより、メーカー・ブランドのイメージが失墜してしまう危険性があります。

　メーカーのブランドのイメージが大きく損なわれるだけでなく、貴重な⼈命まで失われてしまうといった事態にも繋がる危険性が高いのです。

カスタマーの安全・安心のために

　偽造品や模倣品の対策はメーカーや販売店の利益を守るためだけでなく、カスタマーにとっての安心・安全を守るという重要な役割があり、決して野放しにしていてはいけないのです。

　例えば自動車事故が発⽣した場合、連鎖事故が発⽣するなど被害が増加してしまう危険性があります。

　また身近なスマートフォンにおいても、偽造バッテリーが発⽕し、爆発する危険性があります。

　こうした重大事故によってカスタマーが危険に晒されてしまうようなことはあってはならないのです。

これまでの対策では防ぎきれない現状

　現在まで、偽造品や模倣品の対策として製品に特殊な印刷を施したり、ホログラムステッカーを貼付するなど、様々な技術が考案され実装されてきました が、こうした技術は最近の高性能な印刷機の普及によって有効性が徐々に低下してきています。

　そのため「偽造・模倣されない技術、確実に真贋判定ができる⽅法」が必要とされているのです。

「ニセモノ」を「ホンモノ」にしないために

　当社が開発した「D3D刻印技術（WEM）」は、日本クオリティの特許技術で、確実にニセモノを排除できる仕組みを構築しております。

　企業を守り、ユーザーを守ることで、日本の国益を守ることにつながると考えています。

　また日本にとどまらず、この技術を世界中に広め、安心・安全な社会の実現を目指しております。